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あかりサミットにあわせ 光のイベント、奈良に集結(産経新聞)

 奈良県は19日、「神戸ルミナリエ」や「京都・嵐山花灯路(はなとうろ)」など全国約10カ所の光のイベントを集結させる「全国光とあかり祭」を、今夏に奈良公園(奈良市)で開催する方針を決めた。開催中の平城遷都1300年祭とあわせ、古都の夏の夜を盛り上げる。

 県によると、光とあかり祭は7月末ごろ、光のイベントに取り組む団体が集う「全国あかりサミットinなら」が奈良市で開催されるのにあわせ、全国で初めて実施。約2週間、神戸ルミナリエの電飾作品や、京都・嵐山花灯路で用いられている灯篭(とうろう)など各地の多彩なオブジェを園内に並べるという。

 8月の奈良公園周辺では、ろうそくを入れたカップを並べる「なら燈花会(とうかえ)」(5~14日)、春日大社の「中元万燈篭」(14、15両日)、「奈良大文字送り火」(15日)などの夜の行事がめじろ押し。

 県は今後、地元の観光関連業者などに呼びかけて実行委員会を結成。負担金300万円を盛り込んだ平成22年度当初予算の成立後、各地の光のイベント主催者と本格的な交渉に入るとしている。

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<捜査怠慢訴訟>2審も死亡の因果関係を認める 賠償を命令(毎日新聞)

 東京都足立区の新聞販売店従業員寮で04年、段ボール箱の中から小出亜紀子さん(当時24歳)の遺体が見つかった殺人事件を巡り、両親が東京都に2000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、全額の支払いを命じた東京地裁判決(08年11月)を変更し、1000万円の支払いを命じた。柳田幸三裁判長は1審同様「警視庁が適切に捜査していれば殺人を防止できた」と指摘し、捜査の怠慢と死亡の因果関係を認めた。

 事件では、元朝日新聞販売店従業員の本間直人受刑者(30)と交際相手だった女(25)=当時19歳=が小出さんを約1カ月間監禁して暴行。04年1月に凍死させたとして、ともに殺人罪などで懲役13年の実刑判決が確定している。

 高裁判決によると、多摩中央署は遺体発見の1カ月以上前に小出さんの母親や友人から捜索願の提出を受けるなどしたが、捜査を始めなかった。柳田裁判長は「母親らから得た情報で慎重に検討すれば、監禁の可能性が高いと判断できた。捜査しなかったのは不合理で違法だ」と判断した。一方で「小出さんは当初、自らの意思で本間受刑者宅から立ち去ることができたが、そうしなかった」と述べ1審より賠償額を減額した。

 記者会見した父親(56)は「言いたかったことはほぼ認められた。警察は判決を謙虚に受け止め二度とこのようなことがないようにし、謝罪してほしい」と述べた。警視庁の吉田宏彦訟務課長は「判決を重く受け止める。今後の対応は内容を精査して決める」とのコメントを出した。

 本間受刑者と女、女の母親の計3人は1審で都とともに賠償を命じられ控訴しなかった。このため、控訴審段階の被告は都だけだった。【銭場裕司】

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<桂小春団治さん>史上初、国連本部で落語公演(毎日新聞)

 【ニューヨーク濱田元子】米ニューヨークの国連本部で19日(日本時間20日)、上方落語家の桂小春団治さん(52)による史上初の落語公演が開かれた。落語は英語・フランス語・スペイン語・中国語の4カ国語の字幕付きで上演。落語独特のユーモアやユニークな仕草に、各国国連大使ら約200人が詰めかけた会場は、国境を越えた大きな笑いに包まれた。

 10年前から字幕方式による落語を世界10カ国以上で上演している小春団治さんが、節目の年に「笑いによる世界平和にふさわしい場所」と国連本部を選んだ。

 小春団治さんは、三味線や笛の生演奏の出囃子(でばやし)に乗って高座に登場。字幕は高座の後ろの壁に表示した。扇子をはしに見立ててうどんをズルズルっと食べる落語の“お約束”や、「歩行者が赤信号でもすきがあったら渡るところなんかニューヨークは大阪そっくり」などマクラで笑いを取り、上方落語の古典「お玉牛」と「皿屋敷」を上演した。

 初めて落語を見たというペルー人の女性国連職員、ゾイラ・ポイレさん(60)は「私の国にはこんな芸はない。とても楽しかったし、彼の顔の表情がとても豊かで素晴らしかった」と話していた。終演後、小春団治さんは「まじめなビジネスマンという日本人のイメージではなく、『日本人って昔からこんなんですねん』と等身大の日本人が理解してもらえたと思う」と語った。

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 2005年に起きたJR福知山線脱線事故で重傷を負った山下亮輔さん(23)らが20日夜、兵庫県伊丹市で、事故の犠牲者を追悼するキャンドルに火をともした。道行く人たちにも参加を呼び掛け、ともった火は2000個を超えた。山下さんは「(事故が満5年となる)4月25日への懸け橋となるイベントとなれば」と話した。
 このイベントは、山下さんが事故後の講演活動などで知り合った大学生らと企画した。来場者は、半分に切ったペットボトルに入れたキャンドルに火をともし、手を合わせていた。
 山下さんは「たくさんの人たちに来てもらってよかった」と話していた。 

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「勇気ある行動」男性に感謝状=線路転落の女性救助-東京消防庁(時事通信)

 東京消防庁は17日、東京都杉並区高円寺南のJR高円寺駅で15日夜、ホームから転落した女性を助けた社会福祉法人職員佐藤弘樹さん(24)に対し、消防総監感謝状を贈呈した。
 佐藤さんは杉並消防署で感謝状を受け取り、報道陣に「2人とも助かったのは奇跡だ。自分もぎりぎりのところで助かった。非常停止ボタンを押した人とブレーキをかけた運転士に感謝したい」と話した。
 荻原光司署長は「勇気ある行動。2人が無事で本当に良かった」と称賛した。 

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小沢氏訪米までに普天間解決を=細野氏(時事通信)

 民主党の細野豪志副幹事長は13日のTBSテレビの番組収録で、小沢一郎幹事長が5月の大型連休中の訪米に意欲を示していることに関し「米国に行っても小沢幹事長は米軍再編(普天間飛行場移設)の問題についてはコメントしたくないと思う。それまでに政権でこの問題を解決してもらいたいという意思表示だ」と述べた。 

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北海道教組の資金、小林氏陣営が別口座で管理(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)側に、北海道教職員組合(北教組)側から、1600万円の違法な選挙資金が流れていた疑いが持たれている問題で、小林氏側は受け取った資金を、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部とは別口座で管理していたことが17日、関係者への取材で分かった。

 札幌地検ではこうした資金の流れが、政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるとみて、関係者から事情を聞いている。

 捜査関係者によると、同支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)は、2008年12月から翌年夏の衆院選までに、選対委員長だった北教組の委員長らから、400万円を計4回にわたって受け取ったとされる。

 男性は、小林氏の資金管理団体や政治団体の事務も担当。これらの団体の口座と区別するために、北教組から受け取った資金は別口座で管理していたという。

 読売新聞の取材に対し、「民主党や政治団体の会計も担当しているので、それらとごっちゃにならないようにしていた。受け取ったのは選対委員長からもらったお金で、北教組の資金という認識はなかった」と話した。

 北教組からの資金は、選対事務所の家賃やレンタカー代など、事務所の経費に使ったという。

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 政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府側が18日の実務者会合で示す最終案の概要が16日、明らかになった。政府が先月示した当初案通り、首相を正式メンバーから外すものの、「いつでも会議に出席し発言することができる」というオブザーバー的な存在と位置付けた。3月上旬の法案の閣議決定を目指す。
 「協議の場」の実現は、昨年夏の衆院選で各党のマニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、地方分権改革の切り札として地方側の期待が高い。 

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 15日午後9時15分ごろ、東京都杉並区高円寺南のJR高円寺駅で、都内に住む女性(20)がホームから線路上に転落した。約1分後に電車が女性の上を通過して停車したが、男性会社員(24)が女性の体をレールの間に寝かせており、女性は頭に擦り傷の軽傷で済んだ。
 警視庁杉並署などによると、女性は飲酒して帰宅途中、駅のホームから誤って線路上に転落。男性が救助しようと飛び降りたが、女性に声を掛けても返事がなかった。
 高尾発東京行きの中央線上り快速電車の到着が約1分後に迫っていたため、男性はとっさに、レール上に乗っていた女性の手足をレール間にはまるように寝かせ、自分はホーム真下の避難スペースに入った。
 電車は女性の体の上を通過し停車。声を掛けられると女性は返事をし、5両目の下から自力で脱出し、ホーム上に救助された。レールから車体までの高さは約30センチ、レールとレールの間は約1メートルだった。 

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 鳩山由紀夫首相は8日、首相官邸でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、イスラエルとの和平交渉を早急に再開する必要があるとの認識で一致した。

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 敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、一部の業者による違法な追い出し行為が相次いでいる問題を巡り、国土交通省は12日、家賃債務保証業者に国交相への登録を義務づける法案をまとめた。悪質な取り立て行為の規制や暴力団員の排除を盛り込み、罰則も設けた。閣議決定され次第、今国会に提出する。

 禁止する取り立て行為は▽鍵の交換▽家具などの持ち出し▽早朝深夜の督促▽これらの行為の予告。面会、文書の送付、張り紙、電話などの手段にかかわらず、威圧的な態度で私生活や業務の平穏を害する言動を禁じた。行為規制のため、不動産管理業など他の業種も適用対象となる。

 常習滞納者を排除するとして、家賃債務保証業者が家賃滞納者らの信用情報をデータベース(DB)化する社団法人「全国賃貸保証業協会」(LICC)を設立したことへの対応も盛り込んだ。同協会は今年2月から契約者に情報の登録への同意取得を始めたが、埼玉弁護士会などが「滞納理由を考慮せず、同意しなければ貸さないというのは賃貸人の有利な地位の乱用」などと反対しているため、「事前に把握する必要がある」(国交省)として、DB作成事業者も国交相への登録制とした。

 家賃債務保証業は一定の保証料をとって借り主の連帯保証人となり、家賃が滞納した際に家主側に滞納分を立て替える。国交省によると、70~80社あり、賃貸住宅の約4割で利用されている。違法な追い出し行為が社会問題化しており、苦情相談が04年の44件から08年には495件と急増している。【石原聖】

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 8日午前1時55分ごろ、山口県美祢市美東町長登の無職秋田喜美雄さん(80)方から出火、木造平屋建ての住宅約230平方メートルを全焼した。焼け跡からは男女の遺体が見つかった。秋田さん、妻武子さん(75)と連絡が取れていないという。
 県警美祢署は出火原因を調べるとともに、死亡したのは秋田さん夫婦とみて身元確認を急いでいる。 

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 貿易会社の役員らが全面輸出禁止措置となっている北朝鮮に日用品を不正輸出していたとされる事件で、外為法違反と関税法違反の罪に問われた貿易会社「スルース」(大阪市)、同社役員の中西伯子(62)と同社員の池山正記(73)両被告に対する初公判が4日、神戸地裁(奥山豪裁判官)で開かれた。両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、両被告は禁輸措置を知りながら生計のために輸出を繰り返したと指摘。「池山被告は不正発覚を防ぐための方法を中国の業者と話し合っていた」と述べた。

 起訴状によると、中西被告らは、昨年8月13日、神戸港から日用品(590万円相当)を中国・大連に輸出すると偽り、北朝鮮の商社に輸出。さらにぜいたく品が禁止されていた平成20年10月1日、化粧品などを不正に輸出したなどとされる。

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 日露戦争で戦死し「軍神」とたたえられた海軍軍人、広瀬武夫の足跡を振り返るフォーラム「国際人・廣瀬武夫に今、学ぶべきもの」が6日、広瀬の故郷、大分県竹田市で開かれ、ロシア文学や演劇に精通した広瀬の知られざる一面も紹介された。日露文化センターの川村秀代表や東大で日本文学を学ぶボボルィーキナ・エカテリーナさんらが参加。ロシアの駐在武官としても活躍した広瀬の人生を語り合った。

 川村さんは「広瀬はロシア語で日記をつけ、軍事だけでなくロシア文学や演劇にも精通していた」と紹介。川村さんは旅順港閉塞(へいそく)戦で戦死した広瀬をロシアが海軍葬で弔い、賛美歌を歌って墓地までひつぎを担いだエピソードに触れ、「当時、日本には武士道、ロシアには騎士道があった。日露戦争は礼節が残された最後の戦争だった」と指摘した。

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仙谷氏「私なら離党」 石川被告進退で 首相、結局は小沢氏任せ?(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は9日夕の閣議後の記者会見で、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員の石川知裕被告の進退について「離党もあるんじゃないか。私は、そういう判断をしたほうがいいと思う。私なら最低限、そうするだろう」と述べ、石川議員の離党を促した。

 千葉景子法相も同日の記者会見で、「本人が判断することだが、起訴されたことは重く受け止める必要がある」と指摘した。

 一方、鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「近いうちに小沢(一郎)幹事長が(石川議員に)会うことになっているので、そこで判断が下されると思う」と述べた。

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 大阪府の橋下徹知事は2日、定員割れするなど運営不振の府立高校について、統廃合などの対象とする“撤退ルール”を策定する考えを明らかにした。私立と条件をそろえることで学校間の競争を促す狙いがある。授業料についても、国による公立高校無償化に合わせ、府は独自に私立も無償化とする支援拡大を検討。公・私立関係なく学校選択で競争原理を強める「教育バウチャー制度」に近い内容を目指しており、議論を呼びそうだ。(22面に関連記事)

 今月6日に就任2年を迎えるにあたって、毎日新聞などのインタビューに答えた。

 橋下知事は「公私の高校を対等に競争させ、良い学校が残ればよい」と語り、府立高の撤退ルールの必要性を強調。生徒数が一定水準を下回れば統廃合の対象とする考えで、秋までに制度の概要を固める。また府は4月から、年間所得350万円以下の世帯を対象に私立高を実質無償化とするが、11年度以降は所得680万円以下に支援を拡大したい考えも示した。実現すれば、私立に通う生徒の約半数が対象となる。

 法政大の尾木直樹教授(臨床教育学)は私学への支援を評価しつつ「学校間の競争はコップの中の競い合いになり意味はない」と疑問を示している。橋下知事は府と大阪市の再編を目指した政治集団にも触れ「このままではまずいと思っている大阪市議は何人かいる」と説明。来春の統一選に向け一部市議と連携する考えを表明した。【竹島一登、田中博子】

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暴追拠点は元組事務所 全国初、和歌山で業務開始(産経新聞)

 かつて暴力団組事務所だった和歌山市南雑賀町のビルが和歌山県暴力団追放県民センターの事務所として改装され、1日、業務が始まった。元組事務所を暴力団追放運動の拠点にするのは全国初の試み。

 ビルは和歌山市の歓楽街に近く、指定暴力団山口組系組事務所として使われていた。組はすでに消滅したが、一時は組員100人以上が出入りしていたという。

 ビルは、破綻(はたん)した金融機関から元組長への債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)が競売にかけ、暴力団関係者が落札しないよう自ら約5千万円で落札。暴力団追放県民センターが昨年8月、RCCからの提案で約1千万円で購入した。

 鉄骨3階建てで、入り口扉は厚さ約3センチの鉄製。計約1300万円かけて改装し、組長室などがあった2階を事務所兼相談室、襲名披露などが行われた3階を会議室として使用する。

 センターの中村佳澄専務理事(60)は「組事務所が暴力団追放拠点になるのは画期的。市民が相談しやすい施設にしていきたい」と話していた。

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「創生日本」が発足=真・保守政策研を改称-安倍元首相ら(時事通信)

 超党派の保守系議員による「真・保守政策研究会」(会長・安倍晋三元首相)は5日、自民党本部で総会を開き、会の名称を「創生『日本』」と改め、「永住外国人地方参政権や夫婦別姓など、問題法案に反対する」などとする運動方針案を採択した。
 安倍氏は総会で「勉強会を重ねるだけでなく、草の根保守の方々とともに、今の政権を打倒するため行動しなければいけない」と強調。今後、前衆院議員もメンバーに加えることを決めた。総会には、無所属の平沼赳夫元経済産業相を含む36人が出席した。 

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小沢氏不起訴=幹事長続投へ-石川議員ら3人起訴・陸山会事件・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は4日、政治資金規正法違反罪で、衆院議員石川知裕(36)、元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書大久保隆規(48)、元私設秘書池田光智(32)の3容疑者を起訴した。小沢氏は嫌疑不十分で不起訴とした。
 小沢氏が刑事責任を問われないことで、鳩山由紀夫首相は幹事長を続投させる意向。進退問題はひとまず沈静化する見通しだが、与野党には、小沢氏の政治的責任を問うとともに、説明責任を果たすよう求める声が根強く残っている。
 特捜部は小沢氏から2度にわたり任意で事情聴取したが、同氏は「秘書が独断でやったことで、把握していない」などと、虚偽記載への関与を全面否認。捜査の結果、小沢氏の共謀を立証するだけの証拠がないと判断した。
 起訴状などによると、石川容疑者は、2004年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に、同会の口座に入金した4億円について、同年分の収支報告書に収入として記載しなかったとされる。
 大久保、池田両容疑者は、小沢氏の自宅に届けるために陸山会が07年に支出した4億円について、同報告書に記載しなかったとされる。
 関係者によると、石川容疑者と池田容疑者は故意の虚偽記載を認め、大久保容疑者も大筋で認める供述をしている。
 石川容疑者は今後、公判で有罪が確定すれば失職する。 

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<バンクーバー五輪>警備費用予算内に 現地組織幹部見通し(毎日新聞)

 【バンクーバー栗林創造】バンクーバー五輪組織委員会と警察、軍などで組織し、大会の警備を行う共同警備隊(ISU)のバド・マーサー副コミッショナーが3日、当地で会見し、オバマ米大統領が五輪訪問を見送ったことについて、「(大統領の警護は)克服できない問題ではなかった」と述べた。

 マーサー副コミッショナーは「もし大統領が来るとすれば、事態はより難しくなっていただろう。しかし、我々はやり遂げていたはずだ」とした。オバマ大統領の来訪はなくなったとはいえ、ISUでは大会期間中、海外から訪れる40人以上の要人の警備が必要になると予想している。

 また、マーサー副コミッショナーは、警備関係費用が現在の予算である9億カナダドル(約765億円)内に収まるという見通しを示したものの、「状況が変化して警備のレベルを引き上げることになれば、コストはさらに大きくなる」と話した。警備に関する予算は既に当初予定の5倍に膨れ上がっており、地元住民の一部からは大会運営費を肥大化させると懸念する声も上がっている。

 バンクーバー周辺では、1月下旬からパラリンピック閉幕後の3月下旬までの約2カ月間、公的機関に所属する約1万500人に民間の警備関係者約4800人を加えた体制で、警備が続けられる。

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北海道知事「事実なら強く抗議」=国後沖銃撃(時事通信)

 北海道の高橋はるみ知事は30日、北方領土の国後島沖で操業中の漁船2隻がロシア側から銃撃されたとみられる問題で、「銃撃が事実なら、いかなる理由があろうとも、決して正当化できない重大な事態。国を通じてロシア政府に強く抗議し、再発防止を求める」などとするコメントを発表した。 

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新銀行東京 旧経営陣に5億円損害賠償請求へ(産経新聞)

 東京都が出資して設立し、現在経営再建中の新銀行東京(新宿区)の経営責任をめぐり、新銀行は29日午後にも、不適切な融資が経営悪化を招いたとして、元代表執行役の仁司泰正氏と丹治幹雄元執行役の2人に計約5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提訴する方針を決めた。

 新銀行によると、2人に責任があるとみているのは計約112億円だが、「個人に払える額でなく、訴訟経費も膨大になる」(新銀行)として、賠償額は5億円とした。

 旧経営陣の責任をめぐっては、弁護士らで作る外部調査委員会が昨年2月、仁司元執行役ら旧経営陣の「独善的な業務運営」が経営悪化を招いたとする答申を新銀行に提出。新銀行は2人に損害賠償請求する方針を決め、準備を進めていた。

 委員会は平成17年4月の開業から18年12月までの間、旧経営陣が適切なデフォルト(債務不履行)防止策を取らずに融資拡大路線を推進し、回収不能が明らかな企業への融資を推奨したり容認していたと指摘していた。

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吉田松陰の書状発見 門下生あて 著作断念の思いつづる(産経新聞)

 幕末の思想家、吉田松陰(1830~1859年)が、安政の大獄で長州(山口県)から江戸への移送が決まった直後、松下村塾門下生にしたためた書状が同県防府市の民家で見つかり、萩博物館(同県萩市)に寄託された。江戸送りを命じられた松陰が、混迷する当時の情勢を書き残そうと思いながら時間がなく、その実現を託そうとした思いなどを記した内容で、同館は「松陰の心境がうかがえる貴重な資料」としている。

 長州藩の獄中にいた松陰が、藩内の別の牢獄(ろうごく)にいた塾生の入江九一にあてた手紙で、安政6(1859)年5月15日付。松下村塾で作った原稿用紙が使われ、何枚かのうちの後半部分の1枚とみられる。入江は高杉晋作らとともに「松門の四天王」と呼ばれた。

 手紙には「天朝去年ノ一大事ノ大略ヲ初メ諸藩ノ風聞等ヲ真仮字ニテ録(ろくし)メ一著セント思フ 遂ニ暇ナシ 足下急ニ是ヲ果スベシ」などと記載。「天朝去年ノ一大事ノ大略」とは、前年に幕府が朝廷に無断で結んだ不平等条約の日米修好通商条約を指すとみられ、動乱の時事情勢を書き留めようと使命感を持ちながら果たせない無念さと、自身の志を継ぐ人物として入江への期待感が表れている。

 このほか、文末には「偶作」として、幕府にとらわれの身となる思いをつづった自作の漢詩2編も書き添えられている。

 萩博物館の樋口尚樹・副館長は「2人はたびたび手紙を交わし、入江が『著作は自分が引き受ける』と書いたものも残っていた。2人のやりとりの空白を埋めるパズルのピースのような発見だ」と評価。書状は6日から同館で公開される。

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 国公立大2次試験の願書受け付けが25日、始まった。締め切りは2月3日。国立82大学(367学部)、公立73大学(163学部)の募集人員は、09年度より99人多い9万9992人。2次試験は前期日程が2月25日から、後期日程が3月12日から始まる。公立大の一部の中期日程は3月8日以降。出願の前提となる大学入試センター試験は約51万人(英語)が受験した。

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