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<キレる児童>指導法を記述 文科省解説書案(毎日新聞)

 文部科学省は26日、現状に対応した児童・生徒指導方法を解説する教員向け基本書「生徒指導提要」の最終案をまとめた。81年作成の「生徒指導の手引き」を29年ぶりに見直し、自分の感情をコントロールできない「キレやすい」児童・生徒の増加を背景に、小学校段階での指導を新たに記述した。今後、各学校や教育委員会などに配布される。

 学校現場では、小学校入学直後の児童が教室を歩き回るなどして授業が成立しない「小1プロブレム」が指摘されている。最終案は、自分の行動をコントロールする能力が幼児期から小学校低学年にかけて発達し、小学校高学年から中学校ぐらいに安定すると説明。LD(学習障害)などの発達障害に適切な対応を取るため、外部の専門家に助言を求めたり、校内の協力体制を整備することの必要性を打ち出した。【本橋和夫】

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熊本市長に政調費返還請求命じる=市議に交付の478万円-熊本地裁(時事通信)

 熊本市が2005年度に市議に交付した政務調査費について、目的外に使用されたとして、市民グループが幸山政史同市長を相手取り、市議12人に915万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が26日、熊本地裁であった。高橋亮介裁判長は、計478万円について違法な支出と認め、返還を請求するよう命じた。
 高橋裁判長は、市が事務所費や調査旅費の名目で支給した政務調査費のうち、備品購入など調査研究活動以外に当てられていた費用について「使途基準に合致しない」と判断。このうち、ある現市議が調査旅費で京都市や和歌山市などを訪れ計83万円を支出した分に関しては「私事旅行と差異がない」として全額を返還させるよう求めた。
 また、事務所賃料として使用された場合でも、議員本人が代表などを務める法人から事務所を借り実際には賃料が発生していないとみられるケースについても返還請求するよう命じた。 

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定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案(読売新聞)

 政府が4月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が19日、明らかになった。

 各省庁が2011年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの職員定員に空きを作ることが柱だ。

 骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が60歳の定年まで働ける環境を整備するとともに、省庁職員の年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象となっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで働ける「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。

 定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する。民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だとした。

 独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」については、法人の所管閣僚が公募を要請するとしている。

 また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」(民主党政策集)とされてきた早期勧奨退職については、補助金や許認可権が絡む民間への求職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとしている。内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。

 ただ、骨子案は、公務員の新規採用確保のために、雇用調整に苦しむ民間など省庁の「外」に現役公務員を押しつけるものとも言え、雇用情勢が依然厳しい中、「公務員だけは特別扱いなのか」との批判も出そうだ。

 原口総務相は19日、仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らに骨子案を示した。枝野氏らは、政府全体で6000~7000人という例年並みの新規採用確保を前提として総務省が作成した案に「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせではだめだ」と指摘、来週中に再協議することになった。

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 動物本来の行動や能力を見せる「行動展示」で知られる北海道旭川市の旭山動物園の名誉園長、小菅正夫さん(61)が3月末で名誉園長を退任する。同園の知名度を全国区に押し上げた立役者で、今後は全国の動物園へのアドバイスや執筆活動などに取り組むという。

 小菅さんは73年に同園の飼育係となり、95年に園長に就任した。当時は入場者が減少し、閉園の危機に陥っていたが、行動展示の導入などで人気を集め、全国2位の入園者数を誇る動物園にした。09年3月の定年退職後は、市の非常勤特別職の名誉園長として、同園のPR役を担ってきた。

 退任の契機は昨年夏のケニア訪問。小菅さんは「40年近く海外で野生動物を見る機会がなかった。肉食動物のそばで悠然と暮らす草食動物など、野生の動きは自分の頭の中と違っていた。

 いつまでも旭山に残るのではなく違う展開があるとの思いが強くなった」と、年末に退任を決めた。

 日本動物園水族館協会副会長も退き、37年ぶりに組織を離れてフリーの立場になる小菅さん。「ただの小菅になるが、染色体による性別判定や動物の飼育や扱い方の指導など自分ができることは増えた。日本中の動物園にアドバイスできれば」と意欲は衰えない。「ホッキョクグマやアジアゾウの生息地や高校時代から行きたかった南米最南端の島も訪れてみたい」と笑顔を見せた。【横田信行】

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 株取引での高配当をかたり26人から総額2億3750万円を集めたとして、出資法違反罪(預かり金の禁止)に問われた大阪府泉佐野市の主婦、岩田矩子(ともこ)被告(55)の判決公判が18日、大阪地裁であった。出口博章裁判官は「2億円を超える元本が未返還のまま弁償されておらず、出資者らが厳重処罰を望むのはもっとも」として、懲役2年8月、罰金200万円(求刑懲役3年、罰金200万円)を言い渡した。

 弁護側は「出資者に迷惑をかけようと預かったわけではない」と情状酌量を求めたが、出口裁判官は「損失が拡大の一途をたどったのに無謀にも取引を拡大しており、厳しい非難が向けられるべきだ」と批判。「本件は受け取った現金約22億円の一部にすぎない」とも指摘した。

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 文化庁は12日、芸術分野での優れた業績を対象にした2009年度芸術選奨の受賞者30人を発表した。文部科学大臣賞に音楽家の坂本龍一さん(58)、評論家の西部邁さん(70)ら19人が、新人賞に作家の川上未映子さん(33)、アニメーション映画監督の細田守さん(42)ら11人が選ばれた。 

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「なぜ自分のところにだけ」 強制執行に ホリエモン憤慨(J-CASTニュース)

 六本木ヒルズに住む元ライブドア社長の堀江貴文さんが東京地裁の強制執行を受けた。堀江さんに対して損害賠償請求訴訟を起こしている株主たちの申し立てによるものだが、堀江さんは「お金を支払う意思を示しているのに強制執行するのは嫌がらせだ」と反発している。

 強制執行が行われたのは2010年3月10日。東京地裁の執行官らが東京・六本木ヒルズにある堀江さんの自宅を訪れ、ゴルフバッグや大型テレビ、沖縄三線(さんしん)など5点を差し押さえた。全部で評価額は約33万円だ。

■合い鍵を作って部屋に入った

 このときの様子を堀江さんは11日放送の番組「情報ライブ ミヤネ屋」(読売テレビ)で、

  「お昼ご飯から帰ってきたら、知らない男たちが5、6人、家にいて、『誰だ、この人たちは!』とびっくりした」

と説明した。堀江さんによれば、執行官たちは鍵職人も連れてきていて、合い鍵を作って部屋に入ったという。

 ゴルフバッグなどには差押の紙が貼られ、自由に処分することができなくなる。何もしなければ1カ月ほどで競売(オークション)にかけられるが、執行停止を申し立てる予定なので、「たぶん競売されることはないと思う」(堀江さん)という。

 今回の強制執行は、2009年5月に出た東京地裁判決にもとづくものだ。ライブドア事件で株価下落の損害を受けたと主張する株主たちに対して、堀江さんら旧経営陣と会社(現LDH)が約76億円の賠償金を支払うことを命じる内容。訴訟はまだ東京高裁で争われている最中だが、判決確定前でも仮に強制執行できる「仮執行宣言」が付いていたため、原告の一部(債権総額約800万円)が執行を申し立てたのだ。

 つまり、法的には問題ない手続きだが、堀江さんは憤慨している。LDHなどほかにも被告はいるのに、なぜ自分のところにだけ強制執行するのかというのだ。堀江さんはブログで

  「確実に債権を回収しようと思えばLDHに行くのが一番効率が良い。だって営業もしてるんだし800万円くらいは余裕で回収できるでしょう。敢えて私の所に来たのは一つは嫌がらせでしょう」

と不満をぶつけた。

■「うちなんか捜索してもたいしたものは出てこない」

 堀江さんはLDHからも損害賠償請求訴訟を起こされたが、208億円分の資産を支払うことで和解しており、「私のこれまでの民事訴訟分をLDHが代わって支払うことで合意している」という。堀江さんは「ミヤネ屋」のなかで、

  「私は208億円を払ってほとんどスッカラカンになっている。うちなんか捜索してもたいしたものも出てこないので、あまり手荒なことはやらないでほしい」

と顔をしかめた。「ミヤネ屋」では、強制執行に立ち会ったという原告側弁護士の

  「堀江氏がマスコミに出ることが多く、原告の中で被害者が忘れ去られているのではという思いがあります。原告としても堀江氏に対する責任の追及をしてほしいということです」

というコメントも紹介された。宮根誠司キャスターが「これについてどう思うか」とたずねると、堀江さんは

  「私は刑事裁判を最高裁で争っている状況なので、忘れたなんてことは絶対ありえない。テレビに出ているのは、日々の生活費の足しであったり、新しい事業のための一つの投資みたいなもの。『仕事をするな』と言われるのもどうかと思う」

と反論。そのうえで、

  「私は別に逃げも隠れもしないし、無駄遣いしてお金が散逸することもない。ライブドアもきちんと営業活動をしていてお金もたくさんあるので、(強制執行のような)手荒な手法でなくても大丈夫ですよ、というメッセージだけは伝えたい」

と訴えていた。


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東急田園都市線がストップ 週末の帰宅客に影響(産経新聞)

 東急電鉄によると、13日午後11時35分ごろ、東急田園都市線の梶が谷駅(川崎市高津区)で、人身事故があった。事故の影響で梶が谷-渋谷駅(東京都渋谷区)間の上下線が運転を見合わせた。

 14日午前1時過ぎに運転を再開したが、上り線は最終電車が終了していた。週末の夜に都市部から帰宅する乗客らに影響が出た。

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 送検容疑では、青井艦長はケーブルが延びている方向を誤認、潜航して回避する行動を怠った過失により、おやしおがケーブルに接触。その結果、切断されたケーブルを現場海域に漂流させ、船舶の往来に危険を生じさせた疑い。 

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北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は2日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「(罰則を除外した)条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和29年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。

 川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。

 罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が1日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。

                   ◇

 ■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」

 教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和29年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成17年と21年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。

 文部科学省によると、昭和29年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」(文科省)ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。

 罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」(自由党議員)、「(改正案は)もっともらしい理由をつけた日教組対策」(社会党議員)などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。

 自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。

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 宮城、山形県境の船形山(1500メートル)で遭難中に発見された宮城県内の男女3人が3日午後4時ごろ、自力で登山口まで下山し、待機していた救急車で病院に搬送された。3人も体調に問題はないという。

 宮城県警大和署によると、遭難していたのは、仙台市泉区、庭野勲夫さん(70)▽同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市、佐野千枝子さん(63)の3人。

 同日早朝、田中さんから「3人とも元気」と連絡があり、宮城、山形両県警と自衛隊の計200人態勢で捜索。登山道から山形県側に数百メートル離れた山肌に3人の足跡を発見し、警笛を鳴らしたところ3人が姿を現したという。

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介護経営概況調査と処遇状況調査を7月に同時実施へ(医療介護CBニュース)

 社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶大教授)は3月3日、厚生労働省が示した「介護事業経営概況調査」と「介護従事者処遇状況等調査」の2010年度の実施案を大筋で了承した。記入負担を軽減して回収率の向上につなげるため、両調査を7月に同時に実施し、冬ごろに結果を公表する。

 厚労省が示した実施案によると、「介護事業経営概況調査」では、記入者の負担を軽減するため、記入項目を現在の「1か月分の収支状況」から「直近の決算額」に変更する。「社会福祉法人会計基準」や「介護老人保健施設会計・経理準則」「病院会計準則」などに沿って会計を行っている場合は、調査票に記入しなくても、決算関係書類を添付するだけでよくなる。
 また、新たな調査項目として、▽貸借対照表▽併設サービスの状況▽施設・事業所が属する法人の状況―などを追加する一方で、既存の情報を活用できる項目は削減する。調査票の分量は前回07年度の約40ページ程度から、今回は15ページ程度に圧縮される。調査結果は、12年度の介護報酬改定の基礎資料にする。
 意見交換で田中座長は、「手間が減ったことを(事業者の)皆さんに知ってもらう必要がある」と述べた。

 また、「介護従事者処遇状況等調査」は09年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金による影響などを把握するために実施する。介護従事者の賃金引き上げを行った場合には、それが昨年4月の報酬改定に伴うものか、交付金によるものかを把握できるようにする。


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ハワイに津波到達 高さ1・5メートル チリ大地震(産経新聞)

 米メディアによると、気象観測当局者は27日、ハワイ州に高さ約1・5メートルの津波が到達したと語った。被害はまだ確認されていないという。

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 首相は同日午前、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と協議し「世界で『日本は特殊な国だ』と思われつつあるから、そうではないと示すためにもできるだけ早く結論を出すことが重要だ」と指示した。批准時期は「通常国会では無理だと思う」として、秋の臨時国会以降となるとの見通しも示した。

 ハーグ条約には現在81カ国が批准し、先進8カ国の中では日本とロシアが批准していない。離婚した男女が子供の親権を共同保持する、との同条約の規定に対し、日本の民法は離婚後の共同親権を認めておらず、整合性を図る必要がある。

 同条約では、子供が居住国から連れ出されたら元の国に戻すのを原則とし、批准国は子供の返還に協力する義務を持つ。海外では日本人の親の連れ去りが条約対象とならないことに批判があり、欧米を中心に日本政府に早期批准を求める声が強い。【影山哲也】

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 1日午前0時10分ごろ、長野県栄村堺の無職、山田ふみよさん(82)方から出火、木造一部2階建て住宅延べ約200平方メートルを全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。山田さんと長男で長野市神明の左官業、孝行さん(59)の行方が分からなくなっており、県警飯山署は遺体はこの親子とみて、出火原因などを調べている。

 同署によると、山田さんは1人暮らしで、孝行さんは先週末から帰省していた。近隣住民などによると、山田さんは認知症を患っており、孝行さんや他の子供たちが様子を見るため交代で帰省していたという。

 現場は新潟県にまたがる観光地「秋山郷」の一角。【大平明日香】

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自社株で相場操縦 フリーペーパー社員に25万円の課徴金納付命令(産経新聞)

 自社株で相場操縦を行ったとして、金融庁は23日、フリーペーパー発行会社「タウンニュース」(横浜市)の50代の男性社員について、金融商品取引法に基づき、25万円の課徴金納付命令を出した。

 金融庁によると、男性社員は平成20年11月6日から14日までの間、自社株の高値形成を図る目的で9100株を買い付ける一方、7800株を高値で売り抜け不正な利益を得た。株価は172円から260円まで高騰していた。

 タウンニュース社によると、男性社員は地元金融機関からの出向で、同社で総務部門を担当、不正が発覚した昨年12月に出向元に戻された。同社はジャスダック上場で、神奈川県全域と東京都町田市でフリーペーパーを発行している。

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