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<財政健全化法案>責任政党が「本家」争い(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相が「財政健全化法案」の検討を表明したことに対し、自民党が警戒感を強めている。「中期的な経済財政運営方針がない」と批判してきた政府・民主党との姿勢の違いをアピールしにくくなるためだ。菅氏もそれは織り込み済み。参院選をにらんで、責任政党の「本家」争いが始まった。

 10年度予算の一般会計総額は過去最大の92兆円に膨らんだ。子ども手当の満額支給などが控える11年度予算編成はさらに難航必至で、今や財政問題は鳩山政権のアキレスけんになりつつある。菅氏が唐突に財政健全化法案を打ち出したのには、野党の批判を封じ込める思惑も透けて見える。政府は6月の「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」の策定に合わせて法案をまとめる方針だ。

 自民党は今国会に「財政健全化責任法案」を提出した。菅氏は28日の民放番組で「考え方は基本的には私たちと共通している」と与野党協議に水を向けたが、同席した谷垣禎一総裁は「その前に『4年間、消費税はやらなくてもいい』と言ったことの反省をしてほしい」と一蹴(いっしゅう)した。

 民主党は福田内閣時代、消費税率引き上げの議論に乗るのを嫌い、政府の「社会保障国民会議」への参加を拒否した経緯があり、自民党には「自分たちの政権が困ったら、逆に協議をお願いしてくるのは虫がよ過ぎる」と冷ややかな見方が強い。鳩山由紀夫首相は26日の記者会見で任期中の消費増税を重ねて否定したが、それを前提とした財政再建は「厳しいのは間違いない」と認めざるを得なかった。

 自民党は法案に「消費税を含む税制の抜本的な改革」を明記し、今夏の参院選でも争点にする構え。消費税論議に積極的な菅氏が政府案でどこまで踏み込むか、今後の出方を注視している。【中田卓二、坂口裕彦】

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<キレる児童>指導法を記述 文科省解説書案(毎日新聞)

 文部科学省は26日、現状に対応した児童・生徒指導方法を解説する教員向け基本書「生徒指導提要」の最終案をまとめた。81年作成の「生徒指導の手引き」を29年ぶりに見直し、自分の感情をコントロールできない「キレやすい」児童・生徒の増加を背景に、小学校段階での指導を新たに記述した。今後、各学校や教育委員会などに配布される。

 学校現場では、小学校入学直後の児童が教室を歩き回るなどして授業が成立しない「小1プロブレム」が指摘されている。最終案は、自分の行動をコントロールする能力が幼児期から小学校低学年にかけて発達し、小学校高学年から中学校ぐらいに安定すると説明。LD(学習障害)などの発達障害に適切な対応を取るため、外部の専門家に助言を求めたり、校内の協力体制を整備することの必要性を打ち出した。【本橋和夫】

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熊本市長に政調費返還請求命じる=市議に交付の478万円-熊本地裁(時事通信)

 熊本市が2005年度に市議に交付した政務調査費について、目的外に使用されたとして、市民グループが幸山政史同市長を相手取り、市議12人に915万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が26日、熊本地裁であった。高橋亮介裁判長は、計478万円について違法な支出と認め、返還を請求するよう命じた。
 高橋裁判長は、市が事務所費や調査旅費の名目で支給した政務調査費のうち、備品購入など調査研究活動以外に当てられていた費用について「使途基準に合致しない」と判断。このうち、ある現市議が調査旅費で京都市や和歌山市などを訪れ計83万円を支出した分に関しては「私事旅行と差異がない」として全額を返還させるよう求めた。
 また、事務所賃料として使用された場合でも、議員本人が代表などを務める法人から事務所を借り実際には賃料が発生していないとみられるケースについても返還請求するよう命じた。 

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定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案(読売新聞)

 政府が4月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が19日、明らかになった。

 各省庁が2011年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの職員定員に空きを作ることが柱だ。

 骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が60歳の定年まで働ける環境を整備するとともに、省庁職員の年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象となっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで働ける「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。

 定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する。民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だとした。

 独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」については、法人の所管閣僚が公募を要請するとしている。

 また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」(民主党政策集)とされてきた早期勧奨退職については、補助金や許認可権が絡む民間への求職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとしている。内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。

 ただ、骨子案は、公務員の新規採用確保のために、雇用調整に苦しむ民間など省庁の「外」に現役公務員を押しつけるものとも言え、雇用情勢が依然厳しい中、「公務員だけは特別扱いなのか」との批判も出そうだ。

 原口総務相は19日、仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らに骨子案を示した。枝野氏らは、政府全体で6000~7000人という例年並みの新規採用確保を前提として総務省が作成した案に「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせではだめだ」と指摘、来週中に再協議することになった。

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旭山動物園 名誉園長が退任 全国区人気の立役者(毎日新聞)

 動物本来の行動や能力を見せる「行動展示」で知られる北海道旭川市の旭山動物園の名誉園長、小菅正夫さん(61)が3月末で名誉園長を退任する。同園の知名度を全国区に押し上げた立役者で、今後は全国の動物園へのアドバイスや執筆活動などに取り組むという。

 小菅さんは73年に同園の飼育係となり、95年に園長に就任した。当時は入場者が減少し、閉園の危機に陥っていたが、行動展示の導入などで人気を集め、全国2位の入園者数を誇る動物園にした。09年3月の定年退職後は、市の非常勤特別職の名誉園長として、同園のPR役を担ってきた。

 退任の契機は昨年夏のケニア訪問。小菅さんは「40年近く海外で野生動物を見る機会がなかった。肉食動物のそばで悠然と暮らす草食動物など、野生の動きは自分の頭の中と違っていた。

 いつまでも旭山に残るのではなく違う展開があるとの思いが強くなった」と、年末に退任を決めた。

 日本動物園水族館協会副会長も退き、37年ぶりに組織を離れてフリーの立場になる小菅さん。「ただの小菅になるが、染色体による性別判定や動物の飼育や扱い方の指導など自分ができることは増えた。日本中の動物園にアドバイスできれば」と意欲は衰えない。「ホッキョクグマやアジアゾウの生息地や高校時代から行きたかった南米最南端の島も訪れてみたい」と笑顔を見せた。【横田信行】

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